重要事項とは、具体的には次のような事項です。

・金利、通貨の価格、有価証券市場における相場等によって、元本が減るおそれがある場合のリスクと影響する指標
・金融商品を販売する業者の財産状況等によって、元本が減るおそれがある場合は、その内容と影響する販売業者
・金融商品の販売対象である権利行使期間や契約解除期間に制限があるときはその内容
・政令で重要と定める事由を直接の原因として元本が減るおそれがある場合はその内容と事由

その場合は、金融商品を販売する業者は顧客の損害を賠償する義務を負います。

具体的には、顧客が損害賠償請求する場合、損害額は元本欠損額と推定されます。金融商品を販売する業者は説明しなかったことについて無過失を主張しても免責されません。

基本的には、業者は単に交付目論見書などを交付しただけではだめで、業者と顧客との間で、事実確認書などを交わしておく必要があるでしょう。

普通預金や定期預金の利率は、ほぼゼロに近いことは既にご存知のことでしょう。一般の預金はお財布代わりとして預けておくのはよいですが資産運用という意味では全く効果がありません。

預金以外で元本保証されるのは国債。安全性が高く、預金と比べると一定の利率が期待できます。国債に比較して地方債→社債と利率が高くなりますが、その分リスクも高くなっていきます。

ノーリスク・低リスクの金融商品は普通預金よりは利率がよいといっても、年利が2％を超えるほどの商品はなく、高金利というレベルではありません。お金を守るという意味で、資産を分散して投資する中の一つとして考え、満期まで所有するのが効果的です。

「保険なんてみな同じ」･･･と思っているから、偶然身近にいる保険営業マンに設計書によく分からないまま他と比較しないまま契約した。偶然に出会った通販商品になんとなくとりあえず申し込み契約した。
↓

…悩まずに、余計な時間もかけずに、契約ができて、よかったですね。これも保険の選び方の一つです。
でもその保険で本当に大丈夫ですか。

生命保険の選び方…二つ目の方法

「どの保険が有利なのか。損をしたくない。自分には何かいいのか」･･･と思い、ネットで保険を調べたらこのサイトにきてしまった。
↓
生命保険や医療保険を比較したのだけれどもよく分からない。
ネット生保は安いようだけれど、どんな保障にしたらいいのか、よくわからない。
↓
…かわいそうに。大変な方法大変な選び方を選んで歩き始めてしまいましたね。あなたがこれから歩む道はおおむね次の道筋です。

でもこれは必要な道筋なのです。その結果として後悔しないぴったりな保険に出会えるでしょう。もちろん苦労はしても素敵な保険の選び方です。

ここで結論は二つに分かれます。

1.まあだいたいこれでいいだろうと、ネット生保あるいは通販保険で保険を決めます。(やっとです

2.こりゃプロに相談するしかないと気が付きます。(やっとです)

生命保険の保険選び方では「相談相手選び」とその選び方が大切です。それが保険の選び方で重要です。

普通預金や定期預金の利率は、ほぼゼロに近いことは既にご存知のことでしょう。一般の預金はお財布代わりとして預けておくのはよいですが資産運用という意味では全く効果がありません。

預金以外で元本保証されるのは国債。安全性が高く、預金と比べると一定の利率が期待できます。国債に比較して地方債→社債と利率が高くなりますが、その分リスクも高くなっていきます。

ノーリスク・低リスクの金融商品は普通預金よりは利率がよいといっても、年利が2％を超えるほどの商品はなく、高金利というレベルではありません。お金を守るという意味で、資産を分散して投資する中の一つとして考え、満期まで所有するのが効果的です。

個人向け国債には発行時点で投資結果がわかる固定金利型と実勢金利に応じて、半年ごとに金利を見直す変動金利型があります。どちらも最低金利保証が あって金利情勢が悪化したとしても0.05％（年率）の金利は約束されること、国が発行するものなので国家が破綻しない限りは元本保証されるため、債券が 紙くずになる心配もなく安心感という点ではこれ以上のものは無いでしょう。

実際にどのくらいの利率なのか気になるところですが、平成23年2月に発表された個人向け利付国債（固定3年）の発行条件を読むと利率は年率0.27％（税引後0.216％）。この場合、固定金利型ですから利率は満期まで変わりません。

都市銀行の普通預金が年0.020％、3年もののスーパー定期でも年0.060％（平成23年2月現在）ということを考えると銀行に寝かせておくよりずっと得なことがわかります。

元本保証のほか最低金利保証まである安心の国債ですが、デメリットがないわけではありません。固定金利型、変動金利型ともに一定の据え置き期間が あって中途換金ができないのがその一つです。3年固定金利型では1年、5年固定金利型では2年、10年変動金利型では1年を経過しないと換金できない仕組 みになっています。

また、据え置き期間後であっても満期前に換金してしまうと、直前の利子数回分相当を差し引かれるシステムになっていますので要注意です。変動金利型 10年と固定金利型3年では直前2回分の各利子×0.8、固定金利型5年の場合はは直前4回分の各利子×0.8が差し引かれることになりますから、元本割 れしないとしても金利のうま味が消えてしまうことになります。

国債は満期まで持つ覚悟がないと資産運用として魅力的なものにはなりません。とはいえ一定の期間、使うことがないとわかっている銀行預金などがある場合は、分散させて財産を守る効果は期待できますからよく考えてから選ぶことが重要です。

地方公共団体は地方税、地方交付税などで歳入を賄うことが原則ですが、限定的に地方債を発行し交通、水道事業や公共施設の建設など特定の事業の経費に充てることが認められています。

地方債には「公募地方債」と「銀行等引受地方債」の2種類がありますが、一般向けには広く投資家に募る公募地方債（個別債）や複数の自治体が共同発 行する共同債を購入することになります。地方債の発行期間は多様化しつつありますが額面1万円、償還期間10年のものがが主流となっています。

一般企業と違い、地方公共団体の倒産は法律上ありません。また、地方債の安全を守る制度が整っているため、資産運用としてのリスクはきわめて少ないと言ってよいでしょう。

その理由の一つは、地方税収入の他に地方交付税の算定時に地方債の元利償還金の一部を算入するなど、必要な財源を国が保証している点。また、実質公 債費18％以上や赤字の地方公共団体に起債制限があること。さらに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により財政状況が公開され財政再生基 準以上となった団体は国の関与により財政の再生が確実に行われることなど、国によるバックアップ体制ができているからです。

それでも不安という場合は、金融機関向けに日本格付け投資情報センター（R&I）が行っている自治体の信用格付けデータを参考にするとよいでしょう。企業の格付けと同じように「AAA」を最高に「C」まで9段階に分けて評価されます。

個人での地方債で注意したいのは、地方債そのものの安全性よりむしろ途中換金でしょう。満期まで持っていれば元本保証されますが、中途で売却する場 合は売却損が発生することもあります。また、株式のように大きな市場があるわけではないので現金化するまでに時間がかかる場合があります。地方債は長期に 計画性をもって購入することをおすすめします。

＜ドル／円、「抵抗帯」に再び上昇阻まれる＞

ドル／円は、前日ニューヨーク時間の午後から、じりじりと水準を切り上げ、きょうの正午ころには８１円半ばまで戻した。ただ、同水準では再 び上値が抑えられた。９日以降、ドルは８１円後半では上値が抑えられるケースが目立っているが、今回も同様の展開となった。大手邦銀のアナリストは、前日 からのドル／円の上昇が「週初に進んだ円買いの巻き戻しによるもの」との見方を示し、ポジション調整による上昇だけに「ＦＯＭＣ声明文の発表を前に、レン ジの上限を超えるような上昇は期待しにくい」と指摘した。

今回のＦＯＭＣでは、声明文のほか米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の四半期経済予測やＦＯＭＣ参加者個人の利上げ時期の予測が公表される。ま た、バーナンキＦＲＢ議長が記者会見に臨む。市場では「最近は地区連銀総裁からタカ派的な発言も出るようになり、メンバーによる利上げ時期の予想が前倒し になるようなことがあれば、ドル／円のサポート要因になるだろう」（外為アナリスト）との声が出ていた。一方で、「ＦＲＢの利上げ開始時期をめぐる市場の 事前予測は一様ではない」（大手邦銀）として、ドル／円については上下双方の値動きに備えるべきだとの見解もあった。

＜日米イベント前に「円売り」に傾くポジション＞

日米の重要イベントを前に、大手信託銀行では市場の織り込み度合いについて「ＦＯＭＣに関してはニュートラルだが、日銀金融政策決定会合に ついては追加緩和を織り込み済み。追加緩和の規模がマーケットの予想している規模よりも小さければ、たとえば買入基金の増額が５兆円にとどまれば、円高に 振れる可能性はある」と話した。日米の重要イベントを前に、投資家のポジションは円売りに傾いているとの認識を示した。ただ、中長期的に見れば、日米で見 たときに金融緩和スタンスの解除は米国の方が先になる可能性が高いため、ドル／円には底堅さがあるとみていた。

ロイターの取材によると、日銀は２７日の金融政策決定会合で、長期国債を中心に資産買入基金を５─１０兆円増額する公算が大きい。

＜大型連休間近、連休中に円高は進むか＞

ＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合を通過すれば、日本は大型連休入りとなる。市場では、連休期間中に円高が進むことへの警戒感がくすぶってい る。ただ、前出の大手信託銀行は「毎年、５月の連休中に円高になる傾向はあるが、輸出企業が成り行きで売ってくるかと言えば、そうではない。彼らはオー ダーを置きっぱなしにする傾向がある。このため、マーケットがキャップされる可能性はあるものの、それを理由にドル／円が落ちてゆくことはないのではない か」と指摘。基本的には日米の金融政策決定会合、連休中に発表される４月米雇用統計が相場のトレンドを形成することになるとみていた。

金融機関が「デリバティブ」金融商品を「ハイテク」金融商品と称して販売しているのは、バブル崩壊以降、有名企業がデリバ ティブ商品の取引により巨額の損失を出したり、それが原因で倒産しているため、“デリバティブ＝悪者”といったイメージをお持ちの方が増えてしまったから ではないでしょうか。

デリバティブはその使い方によっては、まさにギャンブルそのものですが、その一方で、保有する金融商品（株、ファンド等）のリスク回避（リスクヘッジ）の手段としても使える、非常に有益な金融商品でもあるのです。

デリバティブ取引の目的は大きく二つに分けて、

（1）リスクヘッジ　（リスクの回避）
（2）レバレッジ（てこの原理）を効かせてハイリターンを狙う

の二つがあります。

（1）のリスクヘッジに使われるデリバティブの例として、為替、金利、株価オプションが挙げられます。　オプションとは、 将来、特定の物（例：A社の株）を特定の量（例：1,000株）で、決められた価格（例：1,000円/株）で売ったり買ったりする権利のことです。　そ のオプション自体も、売り買いすることが出来ます。

（1）のリスクヘッジの具体的な例としてイメージを浮かべやすいデリバティブ商品に、株券（個別株）オプションがあります。

例えば、ちょっと極端な例ですが、貴方がＡ社の株式（1,000株）を100万円で昨年の冬のボーナスで購入して、現在、 Ａ社の株式を1,000株を保有しているとします。　ところが、ある日、Ａ社の大口の取引先であるＢ社が、突然、倒産してしまったため、それがきっかけで Ａ社も倒産するのではないかという噂が広がり、その噂が原因でＡ社の株価が急激に下落してしまいました。Ｂ社が倒産したため、Ａ社がＢ社に対して持ってい た売掛金が回収できなくなり、Ａ社の資金繰りがその後すぐに行き詰まり、結局、Ａ社も倒産してしまいました。

貴方が、Ａ社の株価が急激に下落している時に運良くＡ社の株（1,000株）を500万円で全部売れたとしても、500万 円の損失です。　もし、運悪く売れなかったとすると、Ａ社の株式は、ほとんど価値の無いものになってしまい、1,000万円まるまる損をしてしまう可能性 もあります。

もし、貴方が非常に用心深く、しかも勉強熱心で金融商品をよく勉強していたため、万が一に備えて、Ａ社の株式（1,000株）を850万円で売る権利（プットオプション）を、Ｂ社が倒産する以前に、50万円で買っていたとすると、貴方の損失は

（1,000万円＝購入額)－(1,000万円－800万円＝売却損)－(50万円＝オプション料)
＝ 250万円

となります。

こうして、デリバティブ商品（プットオプション）を購入することにより、保有株式から発生する（かもしれない）損失を最小限に抑えることが出来ます。

このように、デリバティブ商品はその使い方によっては保有する金融商品や資産のリスクをヘッジ（回避）することの出来る有益な金融商品なのです。

これまでも「イノベーション」がタイトルに付く金融カンファレンスは多くあったが、アーリーステージにあるイノベーションに特化した金融カンファレンスは初めてだろう。それだけこのイベントに対する期待感も大きかったのかもしれない。

今回は、ベンチャー企業はもちろん、金融機関、ベンチャーキャピタル、大学関係者など多様な参加者に恵まれ、磯崎哲也氏の基調講演から、デモセッション、パネルディスカッション、そしてネットワーキングと充実した議論を行うことが出来た。参加した方からも興奮に近い反響を頂いている。

イノベーションのエコシステムの必要性

さて、何でこのカンファレンスを開催したかであるが、その裏にISIDのサービスなりプロダクトを宣伝しようという意図は全くない。その狙いは、金融に イノベーションを起こそうとするベンチャー、大手企業、金融機関、ベンチャーキャピタル等が集まってアイデアが交換されることを通じ、資金が投下され、 サービスがお互いに取り込まれ、金融サービスが面白くなっていく、そういうサイクル、イノベーションのエコシステムを作り出すことにある。

これが結果的に金融サービスの活性化に繋がり、金融ビジネスが拡大して行けば、金融に関わるプレーヤー全体がメリットを享受できる。金融というのは、そ の設備投資の半分近くがテクノロジ関連で占められる業界である。それだけにテクノロジを起点としたイノベーションが金融サービスを活性化させる可能性は大 いにあるのである。

２．公平な危険分担
原始的な生命保険制度では，年齢によって分担金に差をつけなかったため，若い人も老人も同じ分担をしました。そのために老人は若い人よりも死亡率が高いの で早くお金が支払われ，若い人はいつまでも分担金を払い込むだけ，という不公平を生じ，運営がうまくいきませんでした。現在の生命保険制度では，その不合 理を改善するために，死亡率を使って，それぞれの年齢に応じた保険料を算出し，公平かつ合理的に助け合いをするようになりました。つまり，私たちの身の回 りには以下に述べるような大数(たいすう)の法則があり，人間の年齢別死亡率にもこの法則があてはまることを発見したことが，公平な危険分担を可能とした わけです。
（１）大数の法則

サイコロを振った場合，１回だけでは１の目が出るのか，２の目が出るのか，あるいはどの目が出るのかわかりません。ところが，何千回， 何万回と数多く振った場合，１から６までのそれぞれの目が６分の１ずつの割合で平均して出るということがわかっています。
このように，数少ない経験では何の法則もないようなことでも，数多くの経験を集めると，ある決まった傾向が現れてきます。すなわち，少数では不確走なこと も，大数でみると一定の法則があることがわかります。これを大数の法則といいます。人間の生死も同様で，毎年どの人が死亡するかということは全くわかりま せんが，たとえば，日本人の４０歳男性の死亡率の推移をみると，毎年ほぼ一定しており，平成９年はｌ，０００人中ｌ．４人程度が死亡しています。生命保険 事業の収支が安定し，契約者に本当の安心を提供できるのは，この大数の法則が基本になっているからです。したがって，大数の法則を損なわないよう注意する 必要があります。いぴつ前述のサイコロの例でも，振ったサイコロが歪なものであった場合は，数多く振かたよっても出る目は偏ってしまいます。同様に，生 命保険に加入する人々の危険度が一定の範囲内のものでなければ，その死亡率には大数の法則があてはまらなくなってしまいます。したがって，加入の際には， 被保険者の健康状態などが一定の範囲内となるように選択することが必要であり，そのために告知を義務づけたり，診査を行ったりしているのです。

（２）死亡率と生命表保険会社は，大数の法則を応用して過去のデータから死亡率や災害事故の発生率を求め，将来の死亡率などを見込んでいます。死亡率と は，ある年齢の人が１年間に死亡する割合をいい，算式で表すと，次のようになります。

１年間の死亡者数/死亡率年始の生存者数=死亡率
生命表とは，ある集同（性別・年齢別）について死亡率を観察し，人の生死の法則を表にしたものです。通常，ある一時点に１０万人が生まれたと仮定して，こ れらの人が時の経過とともにいかに死亡により滅少していくか，その推移を統計に表したものです。死亡率は，性別・年齢によって異なりますので，生命保険会 社ではお互いの公平を図るために，性別・年齢に応じて個人が負担する金額を決めています。
生命保険の特色
生命保険は，一般に保障機能と貯蓄機能を兼ね備えているため，預貯金にはない特色をもっています。万一，途中で死亡した場合，預貯金ではそれまでに積み立 てられた元利合計額だけしか返ってきませんが，生命保険では保障額が積み立てられているいないに関係なく，確実に保障額を受け取ることができます。

●　購入できる時期による分類

単位型（ユニット型）投資信託 　募集期間中のみ購入できるファンド（購入期間は定められている）

定時定形型投資信託 　同じ商品特性のものが毎月設定されるファンド

スポット型投資信託 　その時々の投資家ニーズに合わせてタイムリーに設定されるファンド

追加型（オープン型）投資信託　　募集期間終了後も購入できるファンド（いつでも購入が可能）

●　 リスクとリターンによる分類

ＲＲ１ （安定重視型）
ＲＲ２ （利回り追求型）
ＲＲ３ （値上がり益・利回り追求型）
ＲＲ４ （値上がり益追求型）
ＲＲ５ （積極値上がり益追求型）

●　設定された地域による分類

国内投資信託 　　　国内で設定されたファンド

外国投資信託　　　海外で設定されたファンド

●　投資対象による分類

公社債投資信託　　株式を一切組入れないで運用するファンド （主に短期金融商品や債券で運用）

株式投資信託 　　株式を組入れて運用できるファンド

●　募集対象による分類

公募型　　不特定かつ多数を募集対象とする

私募型　　特定または少数を募集対象とする

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